M&Aのデメリット
M&Aの主な問題点について取り上げていきます。
相手先が見つかる保証はない
譲渡側の企業が、M&Aで相手先が見つかる確率は３５％程度と言われており、中小企業になると更にその確率は下がります。この数字からも分かるように、M&Aを決めたからといって、すぐに相手先が見つかるわけではありませんし、受け入れ側にとって魅力的な材料が無いと判断されれば、結局契約が成立せず廃業ということにもなります。後継者問題でのM&Aの場合、受け入れ先が見つかるまでの期間が長いというのは深刻な問題です。
経営者の精神的負担が大きい
M&Aでの譲渡を決めた場合、契約が成立するまでの間、基本的に会社内でその事は経営者と一部の重役の間のみでの極秘事項とされ、一般社員に知れ渡る事はありません。経営者はM&Aが成立するよう企業価値を高める努力をしつつ、通常の業務もこなし、なおかつM&Aの受け入れ希望先との交渉も行わなければいけないため、非常に大きな精神的負担を強いられます。
風評被害の可能性
いくら正当な理由があったとしても、会社を売りに出す、事業を分割するなどの行為は得意先や従業員に不安を与えます。例えM&Aが成立しても、受け入れ先での事業が軌道に乗るか、そしてどれくらいの期間を要するかは分からないからです。中小企業の場合、譲渡側企業の取締役が第三者にM&Aの事を話し、それが瞬く間に広まるケースは少なくありません。最悪、銀行側から借入金の返済を求められることもあります。
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