株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、アジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group（本社：タイ・バンコク、以下「CPグループ（注1）」という。）と、縁ファンド2号（正式名称：En Growth Fund 1 L.P.及びEn Growth Fund 2 L.P.）を設立。
本ファンドの運営にあたっては、株式会社マーキュリアホールディングスの中核会社である株式会社マーキュリアインベストメント（本社：東京都千代田区、代表取締役：豊島俊弘、以下「マーキュリア」）と連携。なお、縁ファンド2号と共同投資を行う枠組みとして、マーキュリアを無限責任組合員とするEn Partnership投資事業有限責任組合も併せて設立。
DBJは、東南アジア・中国を基盤にグローバルでバリューチェーンを有し、幅広い産業において事業を展開するCPグループとともに、優れた製品・技術・サービス等を持つ本邦企業のアジアへの事業展開等を支援する枠組みとしてEn Fund L.P.（以下「縁ファンド1号」、ファンド名は日本とアジアを繋ぐ「縁」が由来）を運営。
少子高齢化や人口減少が見込まれる我が国では、本邦企業が将来的な成長戦略を実現するにあたり、海外展開やアジア企業との連携が、今後一層重要になると想定。縁ファンド2号は、これまでのDBJ・CPグループの協業実績を活かすとともに、枠組み運営にあたっての体制強化を行うことで、本邦企業の海外展開等を通じた成長支援に取り組む枠組みを一層強化するために設立。
縁ファンド2号は、出資比率15～49%程度の大口マイノリティ投資を主な対象とする予定。経営権の過半数取得を前提とせずに経営者・既存大株主と「共同で」企業を成長させていくというリスクマネー供給手法は、日本では資金提供者が十分でない分野であり、DBJは、本ファンドの運用を通じ、より多くの社会ニーズに対応することで、本邦企業の成長支援及び金融資本市場の活性化に取り組んでいく。
本件は、CPグループやマーキュリアのリソース・ネットワークを活用しながら、投資先企業の海外事業の推進や国内事業の経営高度化等を通じた経営の革新を図ることを通じて我が国の企業の競争力強化に資するものとして、「特定投資業務（注２）」の一環である「DBJスタートアップ・イノベーションファンド（注３）」を活用。
DBJは、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしていくとしている。
（注１）CPグループの概要
タイ・バンコクを本拠地とする農業・食品分野・小売・流通分野、メディア・通信分野、eコマース・デジタル分野、不動産開発分野、自動車・工業製品分野、製薬開発分野、投資分野の8つの事業分野で多様な事業を展開しているアジア有数のコングロマリット。東南アジア・中国を基盤としつつも欧米・インド・アフリカ等にも進出し、世界21ヶ国で操業。中核企業の一例として、CP All (タイ・マレーシア等にて7-Eleven（コンビニエンスストア）やLotus（ハイパーマーケット）等を展開)、CP Foods（養豚、養鶏、エビ・魚の養殖などを含む、畜産・食糧品・食品加工業を総合的に展開）、True Corporation（大手総合通信・デジタルサービス事業者のひとつでライフスタイルのデジタルコンバージェンスを実現している企業）がある。
（注２）民間による成長資金の供給の促進並びに地域経済の活性化及び我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務。
（注３）特定投資業務において、スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みを推進するため設置した重点投資分野。